日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な高齢者、障がい者を対象に地域での自立した生活が送れるよう、次のサービスを行っています。
①福祉サービス利用援助
②日常的金銭管理サービス
③書類預かりサービス
サービスの適正な運営を図るため、弁護士、医師、社会福祉専門職、行政職員による契約締結審査会を設け、契約等の審査を行う。
また、支援を行うにあたって、各関係機関と連携し、新たに始めた法人後見事業との連携を図ります。
法人後見事業
成年後見制度による申し立てにより家庭裁判所から選任される成年後見人等を当会が法人として受任し、被後見人等の財産管理や身上監護を行います。
